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九州建設専門学院

電気工事施工管理技士 試験合格講座

0120-09-7611
教育訓練給付制度対象講座
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令和元年度 1級電気工事施工管理技士(学科・実地) 受験ガイダンス

[1]試験執行機関

(一財)建設業振興基金
ホームページはこちら
詳細は試験執行機関にお尋ね下さい。

[2]受験の手引き(予定)

平成31年1月18日(金)~2月15日(金)
願書請求方法 詳細は試験執行機関ホームページをご覧下さい。ホームページはこちら
願書配布場所
全国の地域づくり協会本部及び支部・支所で販売しています(一部600円)。
学科試験申込
2月1日(金)~2月15日(金)
実地試験申込
2月1日(金)~2月15日(金)
※平成30年度学科試験のみの合格者も上記期間内に手続きをするようにして下さい。その場合、平成31年2月上旬に(一財)建設業振興基金より申込書が送付されます。実地試験受験料は11,800円です。
受験料学科試験受験料:11,800円
払込方法所定振込用紙
振込場所郵便局
写真縦4.5cm×3.5cmを貼付けて下さい。
令和元年5月20日(月)に発送予定です。
到着しない時の連絡先電話番号は以下の通りです。
03-5473-1581
6月9日(日)
午前の部:10時10分~12時20分
午後の部:13時50分~16時00分
携行品受験票、筆記用具(HBシャープペンシル又は鉛筆)、消しゴム、時計(携帯電話不可)
試験方法(午前の部)択一式のマークシート方式(56問中30問解答)
試験方法(午後の部)択一式のマークシート方式(36問中30問解答)
7月19日(金)10時からです。
通知(一財)建設業振興基金より合格者・不合格者に文書で通知されます。
掲示国土交通省各地方整備局
インターネット掲示www.jctc.jp
7月19日(金)~8月2日(金)
受験料11,800円
払込方法所定振込用紙
振込場所郵便局
9月30日(月)に発送予定です。
到着しない時の連絡先電話番号は以下の通りです。
03-5473-1581
10月20日(日)13時00分~16時00分
携行品受験票、筆記用具(HBシャープペンシル又は鉛筆)、消しゴム、時計(携帯電話不可)
試験方法記述式による筆記試験(必須問題5問)
令和2年1月31日(金)9時からです。
通知(一財)建設業振興基金より合格者・不合格者に文書で通知されます。
掲示国土交通省各地方整備局
インターネット掲示www.jctc.jp
3月中旬頃に発送予定です。
交付国土交通省より証明書が送付されます。

[3]受験資格

  1. 大学

    指定学科:3年以上の実務経験年数
    指定学科以外:4年6カ月以上の実務経験年数

  2. 短期大学・高等専門学校

    指定学科:5年以上の実務経験年数
    指定学科以外:7年6ヵ月以上の実務経験年数

  3. 高等学校

    指定学科:10年以上の実務経験年数
    指定学科以外:11年6カ月以上の実務経験年数

  4. 2級合格者(合格後5年以上)

    5年以上

  5. 2級合格者(合格後5年未満)高等学校

    指定学科:9年以上の実務経験年数
    指定学科以外:10年6ヵ月以上の実務経験年数

  6. 2級合格者(合格後5年未満)高等学校以外

    14年以上の実務経験年数

  7. その他

    15年以上の実務経験年数
    ※但し、電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者は6年以上
    ※電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者は実務経験不要

[4]試験内容

  1. 学科試験

    下記の試験科目の範囲とし、問題は択一式で解答はマークシート方式で行います。

  2. 電気工学等

    (1)電気工事の施工に必要な電気工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
    (2)発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する一般的な知識を有すること。
    (3)設計図書に関する一般的な知識を有すること。

  3. 施工管理法

    電気工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

  4. 法規

    建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

  1. 実地試験

    下記の試験科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。

  2. 施工管理法

    設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

[5]受験地

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

[6]受験願書請求先

詳細は試験執行機関ホームページをご覧下さい。ホームページはこちら